法テラスとは
借金がかさんで多重債務者になってしまい、何とか専門家に相談したいが、弁護士や司法書士などの知り合いも無く、内容が内容だけに友人などに相談するのもはばかれる、多重債務や債務整理ではこうした苦悩を良く耳にすることがあります。
たしかに通常の生活を行っている人にとって弁護士などとの付き合いは無い方が普通であり、裁判や告訴など一生関わりのないことだと思い込んでいます。また実際に何かの事件やトラブルなどに巻き込まれた時でも、「これが事件と言えるだろうか」、「こんな悩みでわざわざ法律の専門家にしても良いものか」、「弁護士費用ってとんでもないほど高額なのだろうし、とうてい支払えない」などとつい考えててしまいます。
法テラスはこうしたトラブルを抱えた人と方の専門家を結びつける手伝いをするために設立された施設で、総合法律支援法という法律に基づいて平成18年から業務を開始しました。「法テラス」と言うネーミングには、法の力で社会を照らしてあげたいという想いと、利用者がくつろげるテラスのような存在となれればという希望が込められています。
法テラスは一般の人々と弁護士など法律のプロとを結びつける機関です。全国の県庁所在地を始めとする50カ所以上が存在し、100人以上の弁護士がスタッフとして様々な法律に関するサービスを展開しています。
法テラスが個人を対象として行うサービスの中で、特に債務整理や多重債務と言った借金問題に関係が深いサービスとしては、「情報の提供業務」と「民事法律扶助業務（費用援助）」が最も重要です。
法テラスと情報提供業務
多重債務の問題で相談できる専門家が知りたい、何とかマイホームを手放さずに借金だけを減らす方法はないか相談したい。身近に弁護士や司法書士などがいない。債務整理関係でこうした問題を抱えている人はぜひ一度、法テラスに連絡をとって見ると良いでしょう。法テラスではこうした多重債務以外でも離婚や相続問題、あるいは犯罪などに関する法的な質問を受けたり、あるいは適切な人材を紹介しています。
法テラスではすでに多重債務で支払いが滞り、取り立てが連日のように来ていると言ったような人から、今はまだ何とか支払えてはいるが、近い将来支払いがストップしてしまいそうだ、などと言ったまだ起ってはいないけれど、トラブルが起る可能性が非常に多いような場合でも相談に応じてもらえます。
法テラスでは各種の法制度に関しても説明をしてくれます。
法テラスで情報を受けたり相談をするには、いくつかの方法の中から、選択することが可能です。
まず法テラスでは電話による相談を受け付けています。平日なら午前9時から午後9時まで、また土曜日でも午前9時から午後5時まで相談に応じます。さらに法テラスの電話相談の場合、英語での問い合わせも可能です。外国からの旅行者や留学社、在日外国人などの人に取っては本当にありがたいサービスです。
また最寄りの法テラスに出向いて直接相談をすることも可能です。平日であれば午前9時から午後5時まで対応しています。
最近増えてきたのがEメールによる相談です。Eメールによる相談なら24時間いつでも相談することができます。
法テラスと民事法律扶助業務
法テラスでは民事法律扶助業務の一環として、経済的な余裕が無い人を対象とした無料の法律相談を行っています。これは全国各地の法テラスで行われています。
またいくつかの条件を満たしている人の場合には弁護士や司法書士などにかかった費用を立て替えると言うサービスも行っています。条件と言うのは2つあり、1つは収入に関する条件です。これにはさらに「収入条件」と「資産条件」とがあります。
収入条件では、家族の人数にもよりますが、一人家族の場合は手取り月収が182,000円以下の場合で家賃や住宅ローンを負担している場合には41,000円以下が加算されます。同様に2人家族、3人家族、4人家族など家族の人数で手取り収入の限度額が異なってきます。また東京や大阪などの生活保護一級地においても収入の限度額は違います。
次に資産条件の場合は相談申込み者の資産が総額で一定基準に達している場合には民事法律扶助業務は利用できない場合があります。ただしこれも係争物件の時や配偶者が相手となっているケースなどでは控除となることもあります。詳しいことは法テラスに直接確認する方が良いでしょう。
また弁護士費用などを建て替えてもらう条件の2つ目として、相談する内容が民事法律扶助の趣旨にかなっていなければなりません。申込者の実際の権利の実現に結びつくようなないようであることが必要で、特に法的な問題も見当たらない感情的なだけの相談などは断れる場合があります。
また法テラスのもう一つの大きな役割として様々な犯罪の被害者となった人や遺族をサポートするサービスもあります。